介護サービスが必要になったら・・・

【介護サービスが必要になったら・・・】

申請から事業者の選択まで、実際に介護サービスを利用するときの流れについてご紹介します。

<申請>
介護サービスを利用するには、「要介護認定」を受ける必要があります。
要介護認定の申請は市区町村の窓口や地域包括支援センターで受け付けていて、申請には「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」「介護保険被保険者証または医療保険被保険者証」「主治医意見書」の3点が必要です。
印鑑も忘れずに持参してください。

<要介護認定>
市区町村の介護保険課に申請書を提出したら、調査員が自宅を訪れます。
調査員は、介護を必要としている人の心身の状態を調査するために、本人や家族と面談を行います。また、市区町村は介護を必要としている人の生活機能を評価するため、かかりつけ医に意見書の作成を依頼します。かかりつけ医がいない場合は、市区町村から指定された医師が意見書を作成することになります。そして、これらの調査結果をもとに、コンピューターによる一次判定が行われます。

一次判定の結果と医師の意見書に基づき、介護認定審査会で、介護の要不要と要介護度が審査されます。これが二次判定です。介護認定審査会では、認定審査員と呼ばれる医療や福祉、保険の学識経験者5人ほどの審査員が審査を行います。
介護審査会で審査、判定された結果は郵送で申請者に通知されます。要介護度や要支援度の認定が下りれば、認定結果通知書と一緒に保険証が届きます。

認定には有効期限が設けられているので注意しましょう。初回認定の有効期限は申請日の翌月から6カ月間で、継続して介護サービスを利用するには更新が必要です。有効期限が過ぎてしまうと、介護サービスは受けられなくなります。

<ケアプランの作成>
要介護認定の後は、介護サービスを受けるためにケアプランを作成します。ケアプランとは、介護を必要としている人の状況や希望に応じて、どの介護サービスをどの程度利用するのかを決める計画書のことです。
要支援1〜2と認定された人は地域包括支援センターにケアプランの作成を依頼し、要介護1以上の人は指定居宅介護支援事業者のケアマネジャーに依頼します。
認定結果通知書と同封されている居宅介護支援事業所リストを活用したり、地域包括支援センターなどで紹介してもらったりして、要望にしっかり応えてくれるケアマネジャーを選びましょう。ケアマネジャーの良しあしが、その後の介護生活を大きく左右します。妥協せず、納得がいくまでケアマネジャーを観察するのがポイントです。

<介護事業者の選択>
ケアプランをもとに、利用する介護事業者を選択します。ケアマネジャーから介護事業者へ依頼をすると、実際に介護サービスを利用できるようになります。